1971-11-05 第67回国会 衆議院 決算委員会 第2号
○石田説明員 私、台湾関係の数字だと思いまして申し上げたんでございますが、中共関係でございますれば、これにつきましても政府がだんだんと方針が変わっていかれるのではないかと思います。それに即応してやっていくことでございまして、ただ、われわれといたしましては、予想いたしまして、政府の考え方はこうなるんだろうからこうやってしまうんだということは、政府機関としてできません。
○石田説明員 私、台湾関係の数字だと思いまして申し上げたんでございますが、中共関係でございますれば、これにつきましても政府がだんだんと方針が変わっていかれるのではないかと思います。それに即応してやっていくことでございまして、ただ、われわれといたしましては、予想いたしまして、政府の考え方はこうなるんだろうからこうやってしまうんだということは、政府機関としてできません。
そういうようなことと、それからアジアは単に対中共関係だけではないのです。いろいろな角度のものの見方をしなければならない。しかし、一方においてまた、四次防というもののああいう形のものは、やはり国民経済の運行の中でこれをおさめていかなければならないということになれば、これが多少削減されるということも考えられる、スローダウンする場合。
それを問題に、それを頭に置いて中共関係をやっているというのがこっけいなくらいおかしいと思うのですね。もうあれだけ、宮澤さんが、時効だとなった以上、しかも、日中国交回復問題がここまで来た以上、もはや政府声明としてこの際この問題を葬り去ってしまう。
○参考人（石田正君） あの、何と申しますか、これはもうはっきりしたことでございますけれども、私がなりましてから、また、中共関係に関しまして、これを金を貸してくれという話は、アプローチは受けておりません。
○谷川政府委員 四十三年度の改正は、従来の暫定措置法で定められておりまする暫定税率を延長する、それから中共関係のケネディラウンド均てんを規定するという程度の改正でございました。
中共関係でございますが、これもいわゆるコマーシャルベースとして、商業採算ベースでできるものは私どもはどんどん、先ほど申し上げましたように、日本は貿易立国であり、貿易なしにはやっていけないのだということで、商機のある限り、いわゆる商業採算、いわゆるコマーシャルベースでやっていける商売はどんどん積極的にやっておる。
あそこに日本はたくさんの投融資をしているし、出入りの貿易にしても、中共関係よりきょう現在は多い。往復七億ドルくらいあるでしょう。また、資本の協力においては、ＤＡＣの加盟国としても数億ドルの金をつぎ込み、技術協力もやっている。電気機械関係その他のものの台湾進出はたいへんなものである。
私どもから、この法案を通すための外務大臣のお立場を苦しくするようなことではいけないと思いますが、私ども自由主義を守るという立場からいたしましたら、この旅券法の運用に関しまして、議会主義の立場からぜひひとつそういうことが侵されることのないように、われわれの国に対しまして危険の及ぶような情報活動その他最近、昨年の大学問題に関しましても中共関係から資金が来ておるとかいろいろなうわさを聞きます。
もっとも安保条約に対する基本的な危惧感と申しますか、敵対意識と申しますか、そういうものは別にしまして、日本の自衛力が三次防等によって計画が定められますと、日本は再び侵略をするのではないかというようなことを聞く人が、単に中共関係ばかりではなくて、いわゆる自由主義圏といわれておるような国々の人からも私聞いたことがあります。
○山下政府委員 中共関係で去年、おととし、それからことしの半年、旅券をお断わりしたケースはございませんけれども、新たな今後の問題としては、具体的な問題が出なければ最終的なことを申し上げるわけにはまいりません。
そこで、輸出市場を大別いたしますと、先ほども湊先生の御質問にお答えいたしましたとおりに、おおむね中共と、それから、主として借款を供与いたしております発展途上国と、さらにその他の市場というように大別できるわけでございますが、特に対中共関係は非常に複雑なる情勢と申しますか、現在この市場で競合いたしまするのは、ヨーロッパのニトレックスの勢力でございます。
それから中共関係の関税の格差を解消するというので、これも五億円を上回る減収になっております。そういうふうになっております。そのほか、通関事務の簡素化その他のことで、合計いたしますと減収内訳が二十二億六千四百万円、こうなっております。 それから、次は増収でございますが、これはペットフードという犬ネコのえさでございます。この関係でもって二億を上回る増収になるだろうと思っております。
そういうわけでございますから、それから同時に対中共関係も、御案内のように最近の数字をごらんいただきましても、列国に比較して比べものにならないような実績があがっているということはもう事実の問題だと思いますから、これ以上御説明する必要はないと思いますが、私どもの基本的な態度は日本の国益を守って、そして世界驚異の的になっているようなこういう国際貿易の実績をあげているということにひとつ御着目いただいて、御理解
たとえば国府及び中共関係については、政経分離などというフォーミュラに束縛されるべきではなく、総理がその政治的指南役であった故吉田氏の教えを正しく受け継ぐならば、台湾との平和条約が国民政府の実権の及ばない地域には適用されず、したがって、大陸中国と日本との関係の成立を排除しないという原則は、とくと御承知のところと思うのであります。
○森元治郎君 一つ伺いますが、対中共関係。ケネディ・ラウンドの実施に伴って、衆議院でもこの春、関税定率法の改正など、以来今国会でもだいぶ問題になった。あれについてひとつ伺いたいのですけれども、ケネディ・ラウンドの実施に伴って、中共関係で、各社のうち、おもなるものは生糸とか絹織物とか冷凍の魚だといわれておる。
現在まで、中共関係につきましては、わが国から参ります船も、向こうから参ります船につきましても、トラブルが生じた例はございません。
対中共関係は、従来どおり政経分離の原則を貫く方針であります。いま直ちにこの基本方針を変える考えはありませんが、国益に沿って常に注意深く見守っていく方針であります。 基地問題を含め沖縄問題の解決、これは百万の現地同胞のためにも、また一億のわが日本国民のためにも最善を尽くし、可及的すみやかに実現したい、かように私考えております。先ほどお答えしたとおりであります。
それから先ほど来、政府が中共貿易に前向きに取り組もうとしておられることはわれわれは歓迎しておるということを申し上げましたけれども、そういう姿勢からいうならば、国内法の手続は一々中共にはわからないんだから、結果から見れば、今度のケネディラウンドがきっかけになって、まあ日本からいえば心ならずもということでしょうけれども、結果的に政治的に判断をすれば、中共関係のものを虐待したというか差別関税にしたというような
最後に、中共貿易のことを一つ聞きたいのでありますが、今回、中共関係につきましてもケネディラウンドの実施に伴いまして、特に大豆、銑鉄については新しいくふうが試みられたようでありまして、これはけっこうであります。
われわれの指向しておるところは着々実効があがっておるわけでありますが、先生のさっきお話しになりました中共関係のほうは、例のＬＴの関係やら、それから例の毛・林の台頭で若干ごたごたしまして、それで若干減っておりますけれども、まあ今度はＬＴがＯＬになるかどうか知りませんが、何かまたそこに妥結がつきますれば、必ずしもこんなことではないと考えております。